相続登記の費用はいくら？司法書士報酬と登録免許税の相場を解説【2026年版】

1. 相続登記の費用は2種類

相続登記にかかるお金は、次の2つに分けて考えると分かりやすくなります。

• 実費：国に納める登録免許税、戸籍・住民票などの取得手数料
• 司法書士報酬：手続きを専門家に依頼する場合の報酬（自分でやれば不要）

このうち登録免許税は誰がやっても必ずかかる費用、司法書士報酬は依頼するかどうかで変わる費用です。

2. 登録免許税の計算方法（評価額×0.4%）

相続登記の登録免許税は、不動産の固定資産評価額 × 0.4%（1000分の4）で計算します。評価額は固定資産税の納税通知書や評価証明書で確認できます。

固定資産評価額	登録免許税（0.4%）
500万円	2万円
1,000万円	4万円
2,000万円	8万円
3,000万円	12万円

3. 司法書士報酬の相場

司法書士に依頼する場合の報酬は、相続登記1件あたりおおむね6.6〜10万円が目安です。報酬は次のような要素で変動します。

• 不動産の件数（複数あると加算）
• 相続人の人数や関係の複雑さ
• 戸籍収集や遺産分割協議書の作成まで含むか
• 不動産が複数の市区町村にまたがるか

戸籍収集・遺産分割協議書の作成・登記申請までを「まるごとパック」で提供する事務所も多く、その場合は実費込みの総額で見積もりが出ます。

4. 費用の具体例（ケース別）

ケース	登録免許税	司法書士報酬	合計の目安
評価額1,000万円・1件	4万円	約8万円	約12万円
評価額1,500万円・1件	6万円	約8万円	約14万円
評価額2,500万円・2件	10万円	約12万円	約22万円

これに戸籍・住民票などの取得実費（数千円〜）が加わります。

5. 自分でやる場合の費用

自分で申請すれば司法書士報酬はかかりませんが、登録免許税と戸籍などの実費は必要です。一方で、戸籍の収集や申請書の作成に相当な時間と手間がかかり、平日に役所や法務局へ行く必要も出てきます。相続人が複数いる・古い相続で関係者が多い・不動産が複数あるといった場合は、自分でやると難易度が上がります。

6. 費用を抑える3つの方法

• 戸籍収集など一部を自分で行う：時間が取れるなら、実費部分を自分で進めて報酬を抑える
• 複数の不動産をまとめて登記する：別々に頼むより効率的なことが多い
• 免税措置の対象か確認する：評価額が低い土地などは登録免許税が免除される場合がある

7. 費用以外に注意したいこと

費用に気を取られがちですが、相続登記には期限があります。2024年4月の義務化により、過去の相続は2027年3月31日まで、以降の相続は取得を知った日から3年以内が原則です。期限を過ぎると10万円以下の過料の対象になり得ます。また、放置している間に相続人が増えると、手続きが複雑になり結果的に費用も膨らみます。早く着手するほど、費用も手間も少なく済むのが基本です。

評価額1,200万円の実家1件を相続したIさん。戸籍収集から登記まで依頼し、登録免許税約4.8万円＋報酬で総額13万円ほどで完了。平日に動けないなか、戸籍の取り寄せを任せられた点が決め手でした。
※ 説明のための構成例です。

8. よくあるご質問

Q. 司法書士報酬に決まった金額はありますか？

A. 報酬は自由化されており、事務所ごとに異なります。6.6〜10万円が一つの目安ですが、内容により幅があります。見積もりで内訳（報酬・実費）を確認しましょう。

Q. 登録免許税はいつ払いますか？

A. 登記を申請するときに納めます。依頼する場合は、報酬とあわせて事務所に預けて代わりに納付してもらうのが一般的です。

Q. 評価額はどこで分かりますか？

A. 毎年送られてくる固定資産税の納税通知書、または市区町村で取得する固定資産評価証明書で確認できます。評価額は売買価格とは異なります。

Q. 兄弟で分ける場合、費用は誰が払いますか？

A. 法律上の決まりはなく、相続人同士の話し合いで決めます。代表者がまとめて払い、あとで精算するケースが多く見られます。

Q. 遠方の不動産でも費用は同じですか？

A. オンライン申請に対応していれば、遠方でも基本的な費用感は変わりません。戸籍の取り寄せも代行できるため、現地へ行く必要はありません。

9. 戸籍収集にかかる手間と費用

相続登記でもっとも手間がかかるのが、被相続人の「出生から死亡まで」の戸籍を揃える作業です。結婚や転籍、本籍地の移動があると複数の市区町村に請求する必要があり、1通あたり数百円〜750円程度の手数料がかかります。郵送請求では定額小為替や返信用封筒の準備も必要で、すべて揃えるのに数週間かかることも珍しくありません。平日に動けない方にとっては、この戸籍収集が最大のハードルになります。

司法書士に依頼すると、この戸籍収集を代行してもらえるため、実費は別途かかるものの手間を大きく減らせます。「登記の費用」を考えるときは、金額だけでなく、こうした手間をどこまで自分で負担するかも含めて比較するとよいでしょう。時間の価値を考えると、依頼したほうが結果的に得になるケースも少なくありません。

10. 司法書士の選び方

費用だけで選ぶと、後から追加費用が発生したり、対応が遅れて期限に間に合わなかったりすることがあります。次の点を確認して選ぶと安心です。

• 見積もりに報酬と実費の内訳が明示されているか
• 戸籍収集・遺産分割協議書の作成まで含むか（パックの範囲）
• オンラインで完結できるか、レスポンスが早いか
• 相続放棄・相続税など、関連する相談にも対応できるか

2027年3月の期限が近づくほど依頼が集中し、予約が取りにくくなることが予想されます。費用を比較しつつ、早めに相談しておくのが得策です。特に2027年3月の直前は予約が埋まりやすくなるため、余裕をもったスケジュールで動くと安心です。

Q. 相続放棄をする場合も費用はかかりますか？

A. 相続放棄は家庭裁判所への手続きで、収入印紙・郵券などの実費と、依頼する場合の報酬（3〜5万円程度）がかかります。借金が多い場合は登記より先に相続放棄を検討する必要があり、原則3ヶ月という期限がある点に注意です。

Q. 相続税の申告費用も別にかかりますか？

A. 相続税は登記とは別の手続きで、申告が必要な場合は税理士報酬が別途かかります。基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える財産がある場合に申告が必要です。登記と税の両方が関わる場合は、連携して進められる窓口に相談すると効率的です。

Q. 費用の支払い方法は選べますか？

A. 事務所により対応が異なります。費用面に不安がある場合は、見積もり時に支払いのタイミングや方法もあわせて相談してみましょう。

11. 相続登記を放置した場合の「隠れたコスト」

相続登記には登録免許税や報酬といった目に見える費用のほかに、放置することで生じる「隠れたコスト」があります。たとえば、登記をしないまま次の相続が起きると相続人が増え、遺産分割協議に関わる人数が膨らみます。連絡先の分からない相続人を探す費用、遠方の相続人とのやり取り、場合によっては弁護士を交えた調整など、当初は数万円で済んだはずの手続きが数十万円規模に膨らむことも珍しくありません。さらに、名義が故人のままでは不動産を売ることも担保に入れることもできず、活用の機会そのものを失います。費用を比較するときは、「いま払う費用」だけでなく「放置で増える費用」も天秤にかけることが大切です。

Q. 評価額が分からないと費用は計算できませんか？

A. おおよその評価額が分かれば概算は可能です。正確には固定資産評価証明書（市区町村で取得）で確認します。無料相談やシミュレーションでは、評価額の帯を選ぶだけで費用の目安が分かるようにしています。

Q. 相続人が複数いると費用は高くなりますか？

A. 相続人が多い・遠方にいる・関係が複雑だと、戸籍収集や協議書作成の手間が増え、報酬が上がる傾向があります。ただし不動産自体が1件なら登録免許税は変わりません。何にいくらかかるのか、見積もりで内訳を確認しましょう。なお、複数の事務所から見積もりを取って比較することもできます。多くの窓口は見積もりや初回相談を無料としているため、総額に納得してから依頼を決められます。費用が不安な方ほど、まず見積もりだけでも取ってみることをおすすめします。

※ 本記事は一般的な解説であり、個別の費用・登記義務を確定するものではありません。登録免許税は評価額×0.4%で概算しており、免税措置等の例外があります。記載は2026年6月時点の情報に基づきます。具体的な判断は法務局・司法書士等にご確認ください。