1. 相続登記は司法書士の専門
不動産の名義変更（登記申請）を報酬を得て代理できるのは司法書士です。相続登記は司法書士の中心的な業務で、戸籍収集から遺産分割協議書の作成、法務局への申請までを一貫して任せられます。2024年4月の義務化以降、期限内に確実に登記したいというニーズから、依頼が増えています。
2. 依頼する費用の相場
司法書士に相続登記を依頼する場合の報酬は、1件あたりおおむね6.6〜10万円が目安です。これに、国に納める登録免許税などの実費が加わります。報酬は次の要素で変動します。
- 不動産の件数（複数あると加算）
- 相続人の人数や関係の複雑さ
- 戸籍収集・遺産分割協議書の作成まで含むか
- 複数の市区町村にまたがるか
3. 費用の内訳（報酬＋実費）
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 司法書士報酬 | 6.6〜10万円／件 |
| 登録免許税（実費） | 固定資産評価額 × 0.4% |
| 戸籍・住民票などの取得（実費） | 数千円〜 |
たとえば評価額1,000万円の不動産1件なら、報酬約8万円＋登録免許税4万円＋実費で、総額12万円前後が一つの目安です。多くの事務所が、これらをまとめた「パック料金」で見積もりを出します。
司法書士報酬は自由化されており、事務所ごとに異なります。安さだけでなく、どこまでの作業が含まれるか（戸籍収集・協議書作成など）を確認して比較することが大切です。
4. 依頼する5つのメリット
- 面倒な戸籍収集を代行：出生から死亡までの戸籍集めを任せられる
- 正確な書類作成：登記簿どおりの協議書・申請書を作成
- 補正のリスクを回避：書式の誤りによるやり直しを防げる
- 期限内の登記を確実に：義務化の期限に間に合わせやすい
- 関連手続きも相談できる：相続放棄・相続税など専門家連携
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亡くなった時期・評価額・件数を選ぶと、登記の期限・費用の目安が分かります。依頼を検討する前の判断材料に、無料シミュレーションを。
要否・費用シミュレーションへ※ 結果は目安です。正確な内容は無料相談で。5. どこまでやってくれる？
司法書士に依頼すると、一般的に次の範囲をまとめて任せられます。
- 相続人の調査・確定（戸籍収集）
- 不動産の調査（登記簿・評価証明書の取得）
- 遺産分割協議書の作成
- 登記申請書の作成・法務局への申請
- 登記完了後の書類（登記識別情報など）の受け取り
「戸籍収集だけ」「協議書作成だけ」といった部分的な依頼に対応する事務所もあります。負担の大きい部分だけ任せる使い方も可能です。
6. 自分でやる場合との比較
| 自分でやる | 司法書士に依頼 | |
|---|---|---|
| 費用 | 実費のみ | 報酬＋実費 |
| 手間 | 大きい（戸籍・書類） | 大幅に軽減 |
| 正確性 | 補正のリスク | 専門家が作成 |
| 向くケース | 相続人少・不動産1件 | 複雑・期限が近い |
シンプルなケースは自分でも進められますが、相続人が多い・数次相続・不動産が複数・期限が近いといった場合は、依頼したほうが確実で負担も減ります。
7. 依頼の流れ
- ① 無料相談（状況の確認・見積もり提示）
- ② 委任契約（戸籍収集などの委任状を渡す）
- ③ 司法書士が戸籍収集・書類作成
- ④ 遺産分割協議書に相続人が署名・押印
- ⑤ 法務局へ登記申請・完了書類の受け取り
8. 司法書士の選び方
- 見積もりの内訳が明確か：報酬と実費が分けて示されているか
- 対応範囲が広いか：戸籍収集・協議書作成まで含むか
- オンライン対応・レスポンスの速さ
- 関連分野に強いか：相続放棄・相続税など連携できるか
2027年3月末の期限（過去の相続分）が近づくほど、依頼が集中して予約が取りにくくなることが予想されます。費用を比較しつつ、早めに相談しておくのが得策です。
平日に動けず戸籍集めに困っていたGさん。司法書士に戸籍収集から登記まで依頼し、評価額1,200万円の実家1件を総額13万円ほどで名義変更できました。面倒な戸籍の取り寄せを任せられた点が決め手でした。
※ 説明のための構成例です。
9. よくあるご質問
Q. 結局いくらかかりますか？
A. 「報酬（6.6〜10万円）＋登録免許税（評価額×0.4%）＋実費」が総額です。評価額1,000万円1件なら12万円前後が目安。見積もりで内訳を確認しましょう。
Q. 司法書士と行政書士、どちらに頼むのですか？
A. 登記申請の代理は司法書士の独占業務です。相続登記そのものを依頼するなら司法書士になります。戸籍収集や協議書作成の一部は行政書士が対応できる範囲もありますが、登記まで任せるなら司法書士です。
Q. 遠方の不動産でも依頼できますか？
A. できます。オンライン申請に対応していれば、全国の不動産に対応可能です。戸籍も代行で取り寄せられるため、現地へ行く必要はありません。
Q. 相続税や相続放棄も相談できますか？
A. 相続税は税理士、相続放棄は司法書士・弁護士が対応します。これらと連携している事務所なら、登記とあわせてワンストップで相談できます。
Q. まず何をすればいいですか？
A. まずは無料相談で、状況（相続人・不動産・期限）を伝えて見積もりをもらうところから。費用と進め方に納得してから依頼を決められます。
相続登記、戸籍集めから申請までおまかせ
面倒な戸籍収集から遺産分割協議書の作成、登記申請まで、提携の司法書士がオンラインで対応します。費用は事前にお見積もり。相続放棄・相続税のご相談も可能。相談は無料です。
無料で相談・診断する※ 登記の申請代理は提携の司法書士が対応します。10. 依頼前に準備しておくとよいもの
司法書士への相談をスムーズにするために、手元に次のものがあると見積もりが正確になります。まず、対象不動産が分かる資料（固定資産税の納税通知書、登記簿、権利証など）。次に、亡くなった方の情報（いつ亡くなったか、家族構成）と、相続人がおおよそ何人いるか。さらに、遺言書の有無や、遺産分割の話し合いが進んでいるか。これらが整理されていると、報酬や登録免許税を含めた費用、登記までのスケジュールが具体的に見えてきます。すべて揃っていなくても、分かる範囲を伝えるだけで相談は進みます。
特に「相続人が多い」「古い相続で関係が複雑」「不動産が複数ある」といった事情は、費用や手間に大きく関わるため、最初に伝えておくとよいでしょう。これらは自分でやると難易度が高く、依頼するメリットが大きい部分でもあります。
11. 費用を抑える・納得して依頼するコツ
費用面で後悔しないために、次を確認しましょう。①見積もりに報酬と実費（登録免許税・戸籍取得費など）の内訳が明示されているか、②パックに含まれる作業範囲（戸籍収集・協議書作成まで含むか）、③追加費用が発生する条件。これらが明確な事務所は安心です。費用を抑えたい場合は、戸籍収集の一部を自分で行って報酬を抑える、複数の不動産をまとめて依頼する、といった方法もあります。多くの事務所が無料相談・無料見積もりに対応しているので、総額に納得してから依頼を決められます。複数の事務所を比較するのも有効です。
Q. 報酬はいつ支払いますか？
A. 登記完了後にまとめて支払う、または着手時と完了時に分けて支払う、など事務所により異なります。登録免許税などの実費は、申請時に事務所に預けて代わりに納付してもらうのが一般的です。
Q. 戸籍は自分で集めなくていいですか？
A. はい。委任状を渡せば、面倒な「出生から死亡まで」の戸籍収集を代行してもらえます。実費は別途かかりますが、平日に動けない方には大きなメリットです。
Q. 相続人同士でもめている場合も頼めますか？
A. 分け方に争いがある場合の調整は弁護士の領域です。合意ができていれば司法書士が登記まで進められます。まず「合意できているか」を基準に、司法書士か弁護士かを選びましょう。
Q. 相談だけして依頼しなくても大丈夫ですか？
A. 問題ありません。多くの事務所が無料相談・無料見積もりに対応しています。費用と進め方を聞いたうえで、依頼するかを決められます。
Q. 不動産が複数あると費用はどうなりますか？
A. 件数が増えると報酬が加算され、登録免許税も評価額に応じて増えます。ただし、別々に依頼するよりまとめて依頼したほうが効率的なことが多く、見積もりで総額を確認するのがおすすめです。
Q. 登記が終わるまでどのくらいかかりますか？
A. 戸籍収集や遺産分割協議の状況によりますが、書類が整ってから登記完了まで数週間程度が目安です。戸籍集めや相続人の合意に時間がかかると、その分長くなります。期限が近い場合は早めの着手が安心です。
12. まとめ
相続登記を司法書士に依頼する費用は、報酬6.6〜10万円／件に、登録免許税（評価額×0.4%）などの実費を加えた額が目安です。面倒な戸籍収集を代行してもらえ、正確な書類で補正のリスクを避けられ、義務化の期限内に確実に登記できるのが大きなメリットです。相続人が多い・複雑・期限が近いケースほど、依頼する価値があります。2027年3月末の期限が近づくと予約も混み合うため、まずは無料相談で見積もりを取り、早めに動くのが得策です。費用と進め方に納得したうえで依頼でき、面倒な戸籍集めや書類作成を任せて、期限内の登記を確実に進められます。義務化への対応も、これで安心です。
※ 本記事は一般的な解説であり、個別の費用・手続きを保証するものではありません。費用は事務所により異なります。記載は2026年6月時点の情報に基づきます。具体的な内容は司法書士等にご確認ください。