ビザ申請を行政書士に依頼する費用相場とメリット【2026年版】

1. ビザ申請は行政書士に頼める

在留資格（ビザ）の申請は、本人が自分で行うこともできますが、報酬を得て申請を代行・取次できるのは行政書士（特に「申請取次行政書士」）です。ビザ専門の事務所も多く、就労・配偶者・永住・帰化など、目的に応じたサポートを受けられます。書類が複雑なケースや、不許可を避けたいケースで頼られる存在です。

2. 申請取次行政書士とは

「申請取次行政書士」は、出入国在留管理局への申請を本人に代わって取り次げる資格を持つ行政書士です。これにより、本人が入管へ出向かなくても申請手続きを進められます。書類の作成だけでなく、申請の提出までを任せられるのが大きな特徴です。企業が外国人を採用する際の手続きや、海外からの呼び寄せでも活躍します。

3. 在留資格別の費用相場

行政書士に依頼する場合の報酬相場は、在留資格の種類によって異なります。おおよその目安は次のとおりです。

手続き	報酬の目安
就労ビザ（技人国）認定・変更	約10〜12万円
配偶者ビザ	約12万円
永住許可申請	約14万円
帰化申請	約15〜20万円
在留期間の更新	約6万円〜

帰化は本国書類の取り寄せなど準備の負担が大きく、報酬も高めになる傾向です。更新は比較的シンプルなため、相場も抑えめです。

4. 入管手数料（実費）との違い

行政書士への報酬とは別に、国に納める入管手数料（実費）がかかります。混同しやすいので整理しましょう。

手続き	入管手数料
認定証明書交付（海外から呼ぶ）	0円
変更・更新	6,000円
永住許可	10,000円
帰化	0円

「行政書士報酬＋入管手数料（実費）」が、依頼時にかかる費用の全体像です。見積もりでは、この内訳が明示されているか確認しましょう。

5. 料金体系（着手金・成功報酬）

多くの事務所が、次のような料金体系を採用しています。

• 着手金＋報酬：依頼時に着手金、許可後に残りを支払う
• 着手金半額・不許可なら成功報酬なし：不許可時のリスクを抑えた体系

「着手金を半額にして、許可されたら残額、不許可なら成功報酬を頂かない」という体系が多く、不許可リスクを抑えて依頼できます。契約前に、不許可時の費用の扱いを確認しておくと安心です。

6. 依頼する5つのメリット

• 許可の可能性を高められる：要件の立証や理由書の作り込みを任せられる
• 書類準備の負担を減らせる：複雑な必要書類を整理してもらえる
• 入管へ出向かなくてよい：申請取次で手続きを代行
• 不許可リスクを下げられる：経験に基づく的確な対応
• 不許可時の立て直しも相談できる：再申請まで一貫サポート

7. 自分で申請する場合との比較

	自分で申請	行政書士に依頼
費用	実費のみ	報酬＋実費
手間	大きい	大幅に軽減
入管への出頭	必要	不要（取次）
不許可リスク	立証次第で高くなることも	下げやすい

シンプルな更新などは自分でも進めやすい一方、関連性の立証が必要な就労ビザ、信ぴょう性が問われる配偶者ビザ、書類が膨大な帰化などは、依頼するメリットが大きくなります。

8. 事務所の選び方

• 申請取次行政書士か：入管への取次ができる資格を持つか
• 料金が明確か：報酬・実費・不許可時の扱いが説明されているか
• 対応する在留資格の実績があるか：自分のケースの経験
• 多言語・オンライン対応か：相談しやすさ

就労ビザの変更を自分で進めて一度不許可になったFさん。申請取次行政書士に依頼し、専攻と職務の関連性を理由書で整理し直して再申請したところ、許可されました。最初から依頼していれば、と振り返るケースです。
※ 説明のための構成例です。

9. よくあるご質問

Q. 結局いくらかかりますか？

A. 「行政書士報酬＋入管手数料（実費）」が総額です。たとえば就労ビザの変更なら、報酬10〜12万円＋実費6,000円程度が目安。見積もりで内訳を確認しましょう。

Q. 不許可だったら費用はどうなりますか？

A. 多くの事務所が「不許可なら成功報酬を頂かない」体系を用意しています。着手金や実費の扱いは事務所により異なるため、契約前に確認しましょう。

Q. 行政書士と弁護士、どちらに頼むべきですか？

A. 通常のビザ申請は申請取次行政書士が専門です。退去強制や複雑な争いを伴うケースは弁護士の領域になります。まずは行政書士に相談するのが一般的です。

Q. 会社が費用を負担することもありますか？

A. 外国人を採用する企業が、就労ビザの申請費用を負担するケースは多くあります。継続的に雇用する企業は、顧問契約でまとめて対応することもあります。

Q. 遠方でも依頼できますか？

A. オンライン相談・郵送に対応している事務所なら、全国どこからでも依頼できます。申請取次なので、本人が入管へ出向く必要もありません。

10. 依頼前に準備しておくとよいもの

行政書士への相談をスムーズにするために、手元に次のものを用意しておくと話が早く進みます。まず、現在の在留資格・在留期限が分かる在留カード。次に、何の手続きをしたいか（就労・配偶者・永住・帰化・更新・変更など）の希望。就労なら就職先や職務内容、学歴・職歴の情報。配偶者ビザなら婚姻の経緯や同居の状況。これらが整理されていると、許可の見込みや費用の見積もりがより正確になります。すべて完璧でなくても、分かる範囲でメモしておくだけで相談の精度が上がります。

特に、過去に不許可になったことがある場合は、その通知書や経緯を共有すると、立て直しの方向性を具体的に検討できます。不安な点ほど、最初に伝えておくのがよいでしょう。

11. 費用で後悔しないための確認ポイント

費用面でのトラブルを避けるため、契約前に次を確認しましょう。①報酬と入管手数料（実費）が分けて示されているか、②不許可だった場合の費用（着手金・実費）の扱い、③追加費用が発生する条件、④途中解約時の扱い。これらが書面で明示されている事務所は安心です。「不許可なら成功報酬なし」の体系でも、着手金や実費の扱いは事務所により異なるため、総額のイメージを必ず確認しておきましょう。複数の事務所に相談して比較するのも、納得して任せるための有効な方法です。

Q. 申請取次なら本人は入管に行かなくていいのですか？

A. はい。申請取次行政書士に依頼すると、申請の提出を代行してもらえるため、原則として本人が入管へ出向く必要はありません。仕事を休んで何度も足を運ぶ負担を減らせます。

Q. 報酬の支払いタイミングはいつですか？

A. 着手時に一部（着手金）、許可後に残額、という分割が一般的です。事務所により異なるため、契約時に支払いのタイミングを確認しましょう。

Q. 日本語が不安でも相談できますか？

A. 多言語対応の事務所や、通訳を介して相談できる事務所もあります。本人だけでなく、日本人の家族や勤務先の担当者が一緒に相談するケースも多くあります。

Q. 相談だけして、依頼しなくてもいいですか？

A. 問題ありません。多くの事務所が無料相談を行っており、見込みや費用を聞いたうえで依頼するかを決められます。納得してから依頼しましょう。

Q. 在留資格によって費用が違うのはなぜですか？

A. 手続きの難易度や、必要な書類・立証の量が在留資格ごとに異なるためです。帰化や永住は準備する書類が多く立証も求められるため報酬が高め、更新は比較的シンプルなため抑えめになります。

Q. 追加で費用がかかることはありますか？

A. 当初の想定より書類収集や翻訳が増えた場合などに、追加費用が生じることがあります。どんなときに追加が発生するかを、契約前に確認しておくと安心です。

Q. 企業がまとめて複数人分を依頼できますか？

A. できます。外国人を継続的に雇用する企業は、顧問契約で複数人の手続きや期限管理をまとめて任せるケースが増えています。1人あたりの負担を抑えやすくなります。

12. まとめ

ビザ申請を行政書士に依頼する費用は、就労ビザで10〜12万円、配偶者ビザで12万円前後、永住で14万円前後、帰化で15〜20万円が目安で、これに入管手数料（実費）が加わります。許可の可能性を高め、書類準備の負担を減らし、入管への出頭も不要になるのが大きなメリットです。多くは「不許可なら成功報酬なし」の体系で、リスクを抑えて依頼できます。まずは無料相談で総額と見込みを確認しましょう。費用や許可の見込みに納得してから依頼を決められるため、初めての方や過去に不許可になった方も、安心して相談できます。費用の見積もりだけでもお気軽にどうぞ。

※ 本記事は一般的な解説であり、個別の許可・不許可や費用を保証するものではありません。費用は事務所により異なります。記載は2026年6月時点の情報に基づきます。具体的な内容は申請取次行政書士等にご確認ください。