1. 「働くと打ち切り」は誤解
障害年金は「まったく働けない人だけがもらえる制度」ではありません。障害基礎年金・障害厚生年金とも、働きながら受給している方は実際に多くいます。特に障害厚生年金3級は「労働に著しい制限がある状態」が対象で、配慮を受けながら働いている方を想定した等級です。
「収入があると一切もらえない」と思い込んで申請をあきらめてしまうのは、もっとも避けたい誤解です。まずは、就労と支給の関係を正しく理解しましょう。
2. なぜ就労状況が見られるのか
障害年金は「障害によって日常生活や労働にどれだけ制限があるか」で判断されます。そのため、どんな働き方をしているか（勤務時間、仕事の内容、職場の配慮、休みがちかなど）は、障害の程度をはかる材料の一つになります。フルタイムで支障なく働けているなら制限は軽いと見られやすく、逆に短時間・配慮付き・休みがちなら制限が重いと評価され得ます。
就労していても、周囲の手厚い配慮があってようやく続けられている、頻繁に休む、業務量を大きく減らしてもらっている、といった事情があれば、それは「制限が重い」ことの表れです。働き方の実態を正確に伝えることが大切です。
3. 障害の種類で考え方が違う
就労の影響の出方は、障害の種類によって異なります。
| 障害の種類 | 就労との関係 |
|---|---|
| 身体・内部疾患（人工透析、心疾患など） | 検査数値や医学的所見で判断されやすく、就労の有無の影響は比較的小さい |
| 精神・知的・発達障害 | 日常生活能力とあわせて就労状況も重視されやすい |
たとえば人工透析を受けている方は、働いていても原則2級に認定されます。一方、精神の障害は就労状況が判断に影響しやすいため、働き方の実情を申立書で丁寧に説明することが重要になります。
4. 働きながら受給しやすいケース
- 障害者雇用枠で、配慮を受けながら働いている
- 短時間勤務・時短など、勤務量を大きく制限している
- 就労継続支援（A型・B型）など福祉的就労を利用している
- 人工透析・人工関節など、就労の有無に関わらず一定等級に認定される傷病
- 休職・欠勤が多く、安定して働けていない
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逆に、次のような場合は「制限が軽い」と見られ、特に精神の障害では等級が下がる・不支給になることがあります。
- 一般雇用でフルタイム勤務を、配慮なく問題なく続けられている
- 管理職など責任の重い役割を担えている
- 診断書や申立書で、就労による支障がまったく触れられていない
ただし、これは「働いているからダメ」ではなく、「制限が軽いと判断され得る」という意味です。実際には配慮や無理を重ねて働いているのに、それが書類に表れていないと、実態より軽く評価されてしまいます。
6. 申告で気をつけること
診断書や「病歴・就労状況等申立書」では、働き方の実情を具体的に書くことが大切です。たとえば次のような点です。
- 雇用形態（障害者雇用枠か、一般雇用か）
- 勤務時間・日数、欠勤や遅刻の頻度
- 職場で受けている配慮（業務軽減、休憩、通院への配慮など）
- 仕事や対人面での困りごと、ミスや疲労の状況
遠慮して『問題なく働いています』と書いてしまうと、実態より軽く評価されます。実際に困っていること・配慮を受けていることを、具体的な頻度や場面とともに伝えましょう。
7. 受給後に働き始めたら
すでに障害年金を受給している方が働き始めても、すぐに打ち切られるわけではありません。ただし、更新（障害状態確認届）の際に就労状況が確認され、状態が軽くなったと判断されれば等級が下がる・支給が止まることがあります。逆に、働き続けるのが難しくなれば等級が上がる（額改定請求）こともあります。働き方が大きく変わったときは、更新時の対応を確認しておくと安心です。
なお、20歳前傷病による障害基礎年金には本人の所得制限がありますが、それ以外の障害年金には、働いて収入を得ること自体による収入制限は原則ありません。
8. 受給事例（構成サンプル）
発達障害のあるNさんは、障害者雇用枠で時短勤務をしながら、業務上の配慮や対人面の困りごとを申立書で具体的に伝えたところ、障害基礎年金2級が認められました。「働いているから無理」とあきらめずに申請したことが結果につながりました。
※ 制度を説明するための構成例です。実際の可否・等級は日本年金機構が判断します。
9. よくあるご質問
Q. フルタイムで働いていても申請できますか？
A. 申請はできます。フルタイムでも、配慮を受けている・無理を重ねている・通院を続けているといった事情があれば、それを正確に伝えることが大切です。傷病によっては就労の有無が結果に大きく影響しないものもあります。
Q. 収入がいくらを超えるともらえなくなりますか？
A. 一般の障害年金には、収入額そのものによる支給停止の基準は原則ありません（20歳前傷病の障害基礎年金を除く）。判断されるのは収入額ではなく、障害による生活・労働の制限の程度です。
Q. 障害者雇用で働くと不利になりますか？
A. むしろ、配慮を受けながら働いている事実は「制限がある」ことの裏づけになり得ます。雇用形態や配慮の内容を正確に伝えることが大切です。
Q. 受給していることは会社に知られますか？
A. 障害年金の受給を会社に申告する義務は原則ありません。年金は本人に支給されるもので、会社へ自動的に通知されるものではありません。気になる点は個別に確認しましょう。
Q. 働きながらの申請は自分で進められますか？
A. 働きながらのケースは、就労状況の伝え方で結果が変わりやすい分野です。実態を過不足なく伝えるために、社会保険労務士に相談する方が多くいます。多くは無料相談・成功報酬制です。
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無料で相談・診断する※ 申請業務は提携の社会保険労務士が対応します。10. 障害者雇用と一般雇用での見られ方の違い
同じ「働いている」でも、障害者雇用枠か一般雇用かで、審査での受け取られ方は変わります。障害者雇用枠で、業務の軽減・通院への配慮・短時間勤務などの配慮を受けながら働いている場合は、「配慮がなければ就労が難しい＝制限が重い」と評価されやすくなります。一方、一般雇用でフルタイム・責任ある立場を配慮なく続けられている場合は、制限が軽いと見られやすくなります。
大切なのは、どちらの雇用形態であっても「実際にどんな配慮・無理のうえで働けているのか」を具体的に伝えることです。一般雇用でも、頻繁な遅刻・欠勤、周囲の手助け、業務量の調整といった事情があれば、それは制限の表れとして評価され得ます。雇用形態だけで結論が決まるわけではありません。
11. 働きながら申請を進める手順
働きながら申請する場合も、基本の流れは同じです。初診日と保険料納付を確認し、主治医に診断書を依頼し、病歴・就労状況等申立書で経過と就労の実情をまとめます。このとき、勤務時間・欠勤の頻度・職場の配慮・仕事上の困りごとを、できるだけ具体的に書くことがポイントです。就労していること自体を隠す必要はなく、むしろ「どう働いているか」を正確に伝えることが、適正な等級判定につながります。
Q. 自営業・フリーランスでも申請できますか？
A. できます。自営業の場合も、実際の作業量・働ける時間・周囲の手伝いの有無などから、就労の実態が見られます。収入の多寡そのものより、障害による制限の程度が判断の中心です。
Q. 在宅勤務やテレワークは有利・不利になりますか？
A. 在宅だから有利・不利と一概には言えません。在宅でなければ働けない事情（通勤が困難、対人が難しいなど）があるなら、それも制限の一つです。働き方を選んでいる背景まで伝えると実態が正確に伝わります。
Q. 更新のときに働き始めていたら不利ですか？
A. 就労を始めたこと自体で即不利になるわけではありませんが、更新時の診断書・現況届で就労状況が確認されます。働き方の実情（配慮や負担）を正確に伝えることが、適正な更新につながります。
Q. 傷病手当金をもらいながら障害年金も受けられますか？
A. 同一の傷病で同じ期間に両方を満額受けると調整される場合がありますが、制度が異なるため、時期や条件によっては併用・移行が可能です。傷病手当金の支給期間が終わる前後で障害年金へつなぐ、という流れもあります。
Q. 退職後に申請しても大丈夫ですか？
A. 大丈夫です。重要なのは「初診日」にどの年金制度に入っていたかで、申請時に働いているかどうかは要件ではありません。退職して時間が経っていても、初診日と納付の要件を満たせば申請できます。むしろ療養に専念するため、退職後に落ち着いて申請する方も多くいます。
※ 本記事は一般的な解説であり、個別の受給可否・等級を保証するものではありません。記載は2026年6月時点の制度に基づきます。具体的な判断は年金事務所・社会保険労務士等にご確認ください。