1. 遡及請求（さかのぼり）とは
障害年金は、原則として「障害認定日」（初診日から1年6ヶ月を経過した日）の時点で一定の障害状態にあれば、その時点から受給する権利が発生します。しかし、認定日の頃に申請せず、何年も経ってから申請する方は少なくありません。このとき、過去の認定日時点にさかのぼって年金を請求するのが遡及請求（認定日請求）です。
つまり「本当はもっと前から受け取れたはずの分」を、まとめて受け取れる可能性があるということです。これを知らずに申請月以降の分だけ受け取り、数百万円を取り損ねてしまうケースもあります。
2. 本来請求・認定日請求・事後重症の違い
| 請求の種類 | 内容 | さかのぼり |
|---|---|---|
| 本来（認定日）請求 | 認定日時点で障害状態にあったとして請求 | あり（最大5年） |
| 事後重症請求 | 認定日時点では軽く、その後悪化して請求 | なし（請求月の翌月分から） |
遡及できるのは「認定日の時点ですでに該当する状態だった」と証明できる場合（認定日請求）です。認定日には軽く、後から悪化した場合は事後重症となり、さかのぼりはできません。どちらに当たるかは、当時の症状の記録で決まります。
3. さかのぼれるのは最大5年
年金には5年の時効があるため、たとえ認定日が10年前でも、さかのぼって受け取れるのは直近5年分までです。それより前の分は時効で消えてしまいます。だからこそ「気づいたら早く動く」ことが、受け取れる金額を最大化するうえで重要になります。
時効により古い分から消えていくため、認定日が5年以上前のケースでは、申請が遅れるほど一括で受け取れる額が目減りします。「いつか申請しよう」と先延ばしにするほど不利になります。
4. いくら受け取れる？金額の目安
さかのぼりが5年分まるごと認められた場合の、一括支給額のイメージは次のとおりです（障害基礎年金の例）。
| 等級 | 年額の目安 | 5年分一括の目安 |
|---|---|---|
| 2級 | 約85万円 | 約420万円 |
| 1級 | 約106万円 | 約530万円 |
厚生年金加入中に初診日がある場合は、報酬比例分や加算が上乗せされるため、さらに大きな額になることもあります。障害年金は非課税のため、受け取った一時金に所得税はかかりません。
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受給額シミュレーションへ※ 結果は目安です。さかのぼりの可否は証明により判断されます。5. 遡及に必要な「2枚の診断書」
遡及請求では、原則として2つの時点の診断書が必要です。
- 障害認定日（初診日から1年6ヶ月）ごろの状態を示す診断書：当時すでに該当する状態だったことを証明する
- 現在の状態を示す診断書：いまも受給に該当することを示す
このうち「認定日ごろの診断書」が取れるかどうかが、遡及の成否を分けます。当時通院していた医療機関にカルテが残っていれば、さかのぼって診断書を作成してもらえる可能性があります。
6. カルテの保存期間に注意
医療機関のカルテの法定保存期間は、診療completionから原則5年です。これを過ぎるとカルテが廃棄され、当時の診断書が作れなくなることがあります。つまり、認定日が古いほど、また転院から時間が経つほど、遡及の証明は難しくなります。「さかのぼれるかもしれない」と思ったら、できるだけ早く当時の医療機関に確認することが大切です。
お薬手帳・診察券・領収書・健康診断の記録などから、いつ・どこにかかっていたかを洗い出しましょう。カルテが残っているうちに動けば、遡及のチャンスが広がります。
7. 遡及が認められにくいケース
- 認定日ごろの通院が途切れていて、当時の状態を証明できない
- カルテが廃棄されていて診断書が作れない
- 認定日時点では症状が軽く、後から悪化した（＝事後重症に該当）
- 認定日ごろの診断書の内容が、当時の等級該当を示せていない
これらに当たる場合でも、現在分からの受給（事後重症）は可能なことが多くあります。遡及が難しくても、まずは現在分の請求を確実に進めることが大切です。
8. 受給事例（構成サンプル）
会社員時代にうつ病を発症したJさん。認定日ごろも通院を続けていた記録が残っていたため、当時と現在の2枚の診断書を整え、障害厚生年金2級・さかのぼり分として数百万円を一括で受け取れました。受診記録をたどって当時の医療機関にカルテが残っていたことが決め手でした。
※ 制度を説明するための構成例です。実際の可否・金額は日本年金機構が判断します。
9. よくあるご質問
Q. 認定日が10年前でも遡及できますか？
A. さかのぼれるのは時効により最大5年分です。10年前から該当していても、受け取れるのは直近5年分まで。証明さえできれば、その5年分は一括で受け取れます。
Q. 当時の病院が廃院していたら無理ですか？
A. カルテが残っていれば取得できる場合があります。廃院でも一定期間はカルテが保管されていることがあり、引き継ぎ先が分かるケースもあります。難しい場合は、他の資料や次の医療機関の記録で立証できないかを検討します。
Q. 遡及分にも税金や扶養への影響はありますか？
A. 障害年金は非課税なので、一括で受け取った遡及分にも所得税はかかりません。ただし、まとまった入金があることで一時的に世帯の判定に影響する場合があるため、気になるときは事前に確認しましょう。
Q. 遡及が認められなかったらどうなりますか？
A. 遡及が認められなくても、現在分（事後重症）からの受給は可能なことが多くあります。まずは現在分を確実に確保し、遡及はチャレンジする、という進め方が現実的です。
Q. 自分で遡及請求するのは難しいですか？
A. 遡及は「認定日ごろの状態の証明」が核心で、どの時点の・どんな内容の診断書を揃えるかの判断が難しい手続きです。金額が大きいぶん、取り損ねのインパクトも大きいため、社会保険労務士に相談して進める方が多い分野です。多くは受給できなければ成功報酬がかからない料金体系です。
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無料で相談・診断する※ 申請業務は提携の社会保険労務士が対応します。10. 遡及請求の進め方とスケジュール
遡及請求は、思い立ってすぐ完了する手続きではありません。まず初診日と障害認定日を特定し、認定日ごろに通院していた医療機関を洗い出します。次にその医療機関にカルテが残っているかを確認し、残っていれば「認定日ごろの診断書」を依頼します。並行して現在の主治医に「現在の診断書」を依頼し、発症から現在までの経過を病歴・就労状況等申立書にまとめます。書類が揃ったら年金事務所へ提出し、審査結果を待ちます。診断書の取得だけで数週間、全体では数ヶ月かかることもあるため、時効で1年分が消える前に動き出すことが重要です。
特に、認定日が5年以上前のケースでは「1日でも早く出すほど、消える前の分を多く確保できる」関係になります。完璧な準備を待つより、まず専門家に相談して見通しを立てるほうが、結果的に受け取れる額が大きくなることがあります。
Q. 障害認定日とはいつのことですか？
A. 原則として初診日から1年6ヶ月を経過した日です。ただし、人工透析を始めた場合や人工関節を入れた場合など、傷病によっては1年6ヶ月を待たずに認定日とされる特例があります。
Q. 認定日ごろは通院していませんでした。遡及は無理ですか？
A. 認定日ごろの状態を診断書で証明できないと、遡及は難しくなります。ただし、前後の通院記録から状態を推認できる場合や、他の資料で補える場合もあります。まずは当時の記録の有無を確認しましょう。
Q. 遡及分は一度にまとめて振り込まれますか？
A. はい。遡及が認められた分は、原則として一括で振り込まれます。まとまった金額になるため、生活の立て直しや治療費に充てる方が多くいます。
Q. 遡及と現在分は同時に請求できますか？
A. 認定日請求では、認定日ごろの分（遡及）と現在分をあわせて請求します。仮に遡及が認められなくても、現在分の受給は確保できることが多いため、まず請求してみる価値があります。
11. 遡及で気をつけたいポイントまとめ
遡及請求で最も重要なのは「認定日ごろの状態をどう証明するか」です。当時の診断書が取れるか、取れない場合に代替できるかで結果が変わります。金額が大きいぶん、自己流で進めて遡及を取り損ねると、数百万円単位の差になりかねません。少しでも可能性があるなら、カルテが残っているうちに専門家へ相談し、証明の見通しを立てることをおすすめします。
Q. 過去に一度申請して不支給でした。遡及できますか？
A. 過去の不支給の理由によります。当時の判断を見直す不服申立てができる場合や、状態の変化で改めて請求できる場合があります。まずは当時の経緯を整理して相談しましょう。
Q. 相談だけでもできますか？
A. はい。遡及できそうか、いくらになりそうかの見立てだけでも相談できます。多くの社会保険労務士は無料相談・成功報酬制で対応しています。
※ 本記事は一般的な解説であり、個別の遡及の可否・金額を保証するものではありません。金額は2026年度の制度に基づく目安です。具体的な判断は年金事務所・社会保険労務士等にご確認ください。