1. 在留期間の更新とは
在留資格には「5年」「3年」「1年」などの在留期間が定められており、その期限を超えて日本に滞在し続けるには、期限が来る前に在留期間更新許可申請を行う必要があります。更新は自動ではありません。期限までに申請しないと、適法に在留できなくなってしまいます。
更新では、これまでの在留状況に問題がないか、現在の活動が在留資格に合っているかが改めて確認されます。納税や届出をきちんと行ってきたかも見られます。
2. いつから申請できる？申請のタイミング
在留期間更新は、在留期限のおおむね3ヶ月前から申請できます。早めに申請しておくと安心です。なお、期限までに申請しておけば、審査が期限を過ぎてもしばらくは（結果が出るまで一定期間）従来の在留資格で在留できる特例があります。
在留期限はうっかり忘れやすいものです。在留カードの期限をカレンダーやスマホのリマインダーに登録し、3ヶ月前から動けるようにしておきましょう。企業で外国人を雇用している場合は、人事側でも期限を管理すると安全です。
3. 更新の必要書類
- 在留期間更新許可申請書・証明写真
- パスポート・在留カード
- 就労系：在職証明書、住民税の課税・納税証明書
- 会社の資料（必要に応じて登記事項証明書・決算文書など）
- 身分系（配偶者ビザ等）：住民票、配偶者の所得を示す資料 など
在留資格の種類によって必要書類は変わります。前回と状況が変わっている場合（転職・離婚・収入の変化など）は、追加の説明資料が必要になることがあります。
4. 審査で見られるポイント
- 納税・公的義務の履行：住民税などをきちんと納めているか
- 活動実態：在留資格に合った活動を実際に行っているか
- 在留状況：これまでに違反や問題がないか
- 継続性：今後も同じ活動を続けられる見込みがあるか
更新の必要書類を30秒でチェック
在留資格や状況を選ぶと、更新に必要な書類のチェックリストと審査ポイントが表示されます。無料で使えます。
必要書類をチェックする※ 申請取次は提携の申請取次行政書士が対応します。5. 期限が近いときの対処法
「期限が来週」「今月中」というように差し迫っている場合でも、期限内に申請を出してしまえば、その後の審査期間中は適法に在留できます（特例期間）。あわてて何もしないより、まず申請を出すことが最優先です。書類が完全に揃っていなくても、まずは申請を受け付けてもらい、不足分を追って提出できるケースもあります。期限が迫っているときこそ、申請取次行政書士に相談するとスムーズです。
6. うっかり期限を過ぎてしまったら
万一、在留期限を過ぎてしまった場合はオーバーステイ（不法残留）となり、原則として在留資格の更新では対応できません。ただし、過ぎた事情ややむを得ない理由によっては、出入国在留管理局での個別の対応（在留特別許可の検討など）が必要になる場合があります。自己判断で放置するのが最も危険です。期限を過ぎたことに気づいたら、できるだけ早く専門家や入管に相談してください。
期限切れに気づかず放置すると、退去強制などの重い結果につながりかねません。逆に、早期に正直に相談・対応することで、状況が改善する可能性もあります。「過ぎてしまった」場合ほど、すぐに専門家へ相談しましょう。
7. 更新が不許可になるケース
- 住民税などの未納・滞納がある
- 在留資格と異なる活動をしていた（資格外活動の超過など）
- 転職後の職務が在留資格に合っていない
- 会社の事業状況が悪化し、継続的な雇用が見込めない
更新は「これまで問題なく在留してきたか」が問われます。日頃から納税・届出をきちんと行い、在留資格に合った活動を続けることが、スムーズな更新につながります。
8. 費用と審査期間
更新の入管手数料は許可時に6,000円。審査期間は2週間〜1ヶ月程度が目安ですが、時期や状況により前後します。行政書士に依頼する場合の報酬は6万円前後からが目安で、状況に変化がある場合（転職・収入変動など）は追加の立証が必要になることがあります。
在留期限まで残り10日で気づいたKさん。あわてて相談し、必要書類を急ぎで整えて期限内に更新申請を提出。特例期間中に無事に許可が下りました。「期限内に出す」ことを最優先にしたのが奏功したケースです。
※ 説明のための構成例です。
9. よくあるご質問
Q. 申請中に在留期限が来てしまいます。働けますか？
A. 期限までに更新申請を出していれば、結果が出るまでの一定期間（特例期間）は従来の在留資格のまま在留・就労できます。期限内に「出しておく」ことが重要です。
Q. 転職しましたが、更新できますか？
A. 新しい職務が在留資格に合っていれば更新できます。転職時は「契約機関に関する届出」も必要です。職務が変わった場合は、就労資格証明書を取得しておくと更新がスムーズです。
Q. 住民税を払い忘れていました。更新に影響しますか？
A. 未納があると不利になり得ます。気づいた時点で納付し、納付済みであることを示す資料を用意しましょう。納付状況に不安がある場合は、申請前に専門家に相談するのが安心です。
Q. 何年の在留期間がもらえますか？
A. 在留状況や勤務の安定性などに応じて、5年・3年・1年などが個別に決定されます。問題なく在留を重ねると、より長い期間が付与されやすくなります。
Q. 急ぎでも依頼できますか？
A. 期限が迫っている場合こそ、必要書類の優先順位を見極めて期限内申請に間に合わせるサポートが有効です。まずは早めにご相談ください。
更新が不安・期限が近い方はお早めに
必要書類の確認から入管への申請取次まで、申請取次行政書士がサポートします。期限が迫っているケースもご相談ください。相談は無料です。
無料で相談・診断する※ 申請取次は提携の申請取次行政書士が対応します。10. 更新をスムーズにするための日頃の準備
在留期間の更新は、当日だけ頑張っても良い結果は出ません。日頃の在留状況がそのまま審査に表れます。スムーズな更新のためには、①住民税・年金・健康保険を期限内に納める、②在留資格に合った活動を続ける、③転職・転居・離婚・出産などの変化があったら必要な届出を忘れずに行う、という3点を習慣にしておくことが大切です。これらが整っていれば更新は比較的シンプルに進み、より長い在留期間が付与されやすくなります。
逆に、納税の遅れや無断の活動変更があると、更新のたびに不安が残り、最悪の場合は不許可につながります。「更新は日頃の積み重ねの結果」と捉えておきましょう。永住や帰化を将来考えている方にとっても、毎回の更新を問題なく重ねてきた実績が土台になります。
11. 企業が外国人社員の更新で気をつけること
外国人を雇用する企業は、社員一人ひとりの在留期限を把握し、3ヶ月前から更新を促す体制を整えておくと安心です。期限管理を本人任せにしていると、うっかり期限切れで就労できなくなり、業務に支障が出るおそれがあります。在職証明書や会社資料の準備も会社側の協力が必要です。継続的に外国人を雇用する企業は、更新手続きの管理を専門家に任せるケースも増えています。
Q. 更新は何回でもできますか？
A. 在留資格に合った活動を続け、要件を満たしていれば、原則として更新を重ねられます。一定の条件を満たせば、永住申請に進む道もあります。
Q. 結婚・離婚で在留資格はどうなりますか？
A. 配偶者ビザの方が離婚した場合などは、在留資格の見直しが必要になることがあります。一定期間内に別の在留資格へ変更するか検討する必要があるため、状況が変わったら早めに相談しましょう。
Q. 更新と同時に在留資格を変えられますか？
A. 活動が変わる場合は「更新」ではなく「変更」の手続きになります。どちらに当たるか不明なときは、専門家に確認すると確実です。誤った手続きを選ぶと、やり直しで期限に間に合わなくなるおそれがあります。
12. 更新で不安が残る人へ
「転職した」「収入が下がった」「税金の納付が遅れた時期がある」——こうした事情があると、自分での更新に不安を感じる方が多いものです。更新は一度不許可になると在留に直結するため、事情がある場合ほど、事前に専門家へ相談して見通しを立てておくと安心です。必要な説明資料を準備し、出すタイミングを整えることで、結果が変わることもあります。
Q. 在留カードを失くしました。更新できますか？
A. まずは紛失の届出と再交付の手続きが必要です。そのうえで更新申請を行います。期限が近い場合は早めに動きましょう。
Q. 家族の分もまとめて更新できますか？
A. 家族滞在などで在留している家族も、それぞれ更新が必要です。期限が近い方からまとめて準備すると効率的です。ご家族全員の在留期限を一覧にしておくと、管理が楽になり、うっかり期限切れを防げます。
Q. 更新の結果はどのくらいで分かりますか？
A. 2週間〜1ヶ月程度が目安ですが、時期や個別事情で前後します。結果が出るまでは特例期間として在留できます。余裕をもって期限の3ヶ月前から準備を始めると、万一の書類不足にも対応でき、安心して結果を待てます。
※ 本記事は一般的な解説であり、個別の許可・不許可を保証するものではありません。要件・運用は変更される場合があります。記載は2026年6月時点の情報に基づきます。具体的な判断は出入国在留管理庁・申請取次行政書士等にご確認ください。